丸全昭和運輸が2月12日に発表した2007年4-12月期連結業績は、売上高728.8億円(前年同期比7.0%増)、営業利益35.4億円(23.2%増)、経常利益36.7億円(18.4%増)、四半期純利益21.5億円(18.8%減)となった。
貨物自動車運送事業は、タイヤ輸送業務の新規受注で京浜地区・関西地区の売上が増加、成田地区では成田・関西・中部の三空港間の輸送業務が新規受注となった。鹿島地区は食品輸送業務が関東地区一元化受注により増加し、関東・関西地区でも日用雑貨品の取扱業務が増加。また、建設機械の国内輸送が増加した。
倉庫業は、成田地区で得意先の倉庫集約に伴う取扱いの減少があったものの、京浜地区で輸出用の自動車部品の取扱が増加。また、化成品輸送の新規受注に伴う増加があった。関西地区では、断熱材の取扱が増加。
港湾運送事業は、京浜地区で輸入鉄鋼材料の取扱い増加があった。しかし、大型案件のプラント業務の終了、鹿島地区では輸入尿素の一貫作業が終了となった。
構内作業は、中部・京浜地区で鉄鋼材の取扱が減少。鹿島地区は食品輸送業務での関東地区一元化受注に伴う作業が増加となり、成田地区では飲料関連の作業が増加した。機械荷役事業は案件が少なく減収となった。
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丸全昭和運輸/07年4-12月期、関東・関西で日雑品の取扱増加
2008年02月13日/決算
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