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電響社/中期経営計画で物流センター積極整備

2006年01月11日/未分類

(株)電響社は、平成19年3月期から平成23年3月期までの5年間を対象とする中期経営計画としてとりまとめ、コアビジネスである家電卸売事業において集中投資(M&Aの推進、オリジナル商品の強化、ロジスティクスの変革等)を行うことによって独立系家電卸売業者としてトップクラスの売上高を目指すとともに、利益率の向上を図り、企業価値を高めるとしている。

具体的な取組みとして、顧客ニーズにマッチした効率的物流体制の構築を掲げ、必要とされる商品を、必要な数量、適時に納入できる物流体制の構築が、従来にも増して求められているとして、ロジスティクス分野における積極的な投資により、顧客ニーズにマッチした物流体制を構築することで業界内での優位性を確保していくとしている。

具体的投資

物流センターの建設
これまで各事業所に倉庫を併設し、一定数量の在庫を持つことによって、販売先のニーズに対応していた。しかしながら、各事業所が在庫を持つ体制では、在庫の重複による非効率が生じていたため、全国の主要拠点に物流センターを建設して物流基盤を強化し、迅速かつ安定的な商品の供給と業務の効率化を図ることを検討してきた。

関東地区は千葉県柏市において物流センターの建設に着手しており、投資総額は約10億円を見込んでいる。この物流センターは平成18年4月稼動の予定であり、稼動に伴い関東地区における5事業所(大宮、千葉、東京、多摩、横浜)を関東営業部(仮称)に集約して業務の一層の効率化を図る。

今後5年間でさらに15~20億円を投じて全国の主要拠点に物流センターを整備することによって、顧客ニーズにマッチした効率的な物流体制の構築を全国規模で進めていく。

システムの増強
主要販売先である大手家電量販店、ホームセンター、ビッグストアー等では、オンラインによる受発注、POS等、コンピュータによる高度な商品管理を行っており、このような販売先の商品管理に対応し、欠品を生じさせないような体制を構築することが求められている。

このため、物流センターの建設にあわせてシステムの増強も行い、このような顧客ニーズに対応する。

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