川西倉庫（株）は、同社と担当者が輸入豚肉に関する関税法違反の容疑で起訴されたことに関し、今回の件の概要と再発防止に向けての同社の取組みについて、説明した。
今回の輸入豚肉に関する関税法違反事件は、イーエスエス・フード・ジャパン（株）が外国産冷凍豚肉を輸入するにあたり、平成16年5月10日から同年10月25日までの間、同社担当者が、イーエスエス・フード・ジャパン（株）と共謀して、虚偽の内容の輸入申告書や仕入書などを税関に提出する方法により、関税合計約8億7千万円を免れたとして、関税法違反の容疑により、略式起訴の請求を受けた。
併せて、弊社は、関税法違反の容疑により正式起訴された。
起訴を受け、担当者は、罰金50万円の納付を済ませ、同社に対する起訴状は到着していないので、内容は確認できていない。
また、同社の処分は、今後は裁判所等の手続に委ねられることになるが、同社はこれに対し真摯に対応する。
再発防止に向けて、今回の件に関して、同社と担当者が起訴されたこと、コンプライアンスの徹底ができなかったことを深く反省し、全力で再発防止に取り組むとしている。
具体的にな取組み
(1)輸入豚肉の取扱について
今回の件に関して問題となった輸入業者にかかわる輸入通関に関して、平成16年12月以降行っていない。また、平成18年1月以降は、同社は、輸入豚肉の輸入通関を行っていない。
これは、同社において二度と不正行為に関わらないとの考えに基づくものであり、今後も輸入豚肉の取扱を一切しない。
(2)コンプライアンス制度の確立
今回の件では、弊社の法令遵守の姿勢の甘さと法令違反の事実を事前に発見できなかった組織の脆弱性が明らかになった。
今後は、二度とこのようなことがないように社内のコンプライアンス体制の確立に向けて尽力する。
具体的には、コンプライアンス諸規定の整備、コンプライアンス委員会の設置、役員と従業員に対するコンプライアンス研修会の定期的な実施、社内通報窓口の設置などを検討・実施する。
