グリーン物流パートナーシップ会議は、平成18年度に実施される荷主企業と物流事業者等の連携によるＣＯ2排出量削減プロジェクト（グリーン物流パートナーシップ推進事業モデル事業・普及事業）の提案を募集する。
グリーン物流パートナーシップ会議では、提案の内容を審査し、同会議において提案が推進決定さ
れると、提案した企業等は経済産業省または独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助制度を活用することができる。
平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2等の温室効果ガスの排出削減についての国
際約束等を定めた京都議定書が発効したが、運輸部門における現状のCO2排出量は削減目標と
の間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっている。
物流分野の温暖化対策は、荷主企業、物流事業者それぞれの単独による取り組みだけでなく、そ
れぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的で産業横断的な取り組みが必要。
「グリーン物流パートナーシップ会議」では、荷主と物流事業者の協働によるそうした取り組みを支援し、普及･拡大を促進するものであり、各企業の積極的な参加を期待している。
18年度、グリーン物流パートナーシップ会議では平成17年度に引き続き、「新規性」のあるプロジェクト（モデル事業）の募集を行う。
モデル事業の募集について
■グリーン物流パートナーシップ会議では、会員企業の皆様による波及効果が高く且つ持続可能な、物流分野におけるCO2排出削減効果（省エネ効果）のある「新規型」プロジェクト（モデル事業）と「普及型」プロジェクト（普及事業）を募集する。
■本募集は「新規型」プロジェクト（モデル事業）であり、「普及型」プロジェクト（普及事業）については、別途、その募集要領を参照。
■モデル事業のイメージ
荷主と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善方策を通じて、排出されるCO2削減・環境負荷の低減が明確に見込まれるものであること。
例
・輸送の効率化（輸送モードの転換やトラック輸送の合理化）
・ＩＴ関連機器の導入による情報化や効率化
・包装資材の削減等商品梱包の工夫による合理化
・グリーン物流を推進するために必要とされる人材の教育、育成等
※荷主企業と物流事業者の共同参画による事業のうち、特に従来のビジネスモデルには見られな
い新規性のある工夫が凝らされているものであること。
（普及事業においては「新規性」は必須の要件とはなりません。）
※以上の条件を満たす提案であれば幅広く募集します。
※認定基準としては、荷主企業と物流事業者との間でパートナーシップが組まれていることが不可欠だが、それに加え、①ＣＯ2排出削減効果、②事業の新規性、③政策的な評価（政策的な意義が高いもの、地域の物流のボトルネック解消に資するもの、物流効率化法の計画策定案件等）を勘案し、グリーン物流パートナーシップ会議が推進決定を行う。
募集期間：1月30日～3月13日
問い合わせ
経済産業省
商務情報政策局流通・物流政策室
〒100－8901
東京都千代田区霞が関1丁目3－1
電話03－3501－0092
国土交通省
政策統括官付政策調整官（物流担当）付
〒100－8918
東京都千代田区霞が関2丁目1－3
電話03－5253－8799
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.greenpartnership.jp/forum/index.html
