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東邦薬品/中期連計画で、物流等150億円投資

2006年02月02日/物流施設

東邦薬品(株)は、2006年4月から2009年3月までの中期連結経営計画「第三の創業~革新と創造07-09」を策定した。

そのなかで、投資計画として、戦略投資、物流投資等へ期間中総額15,000百万円を掲げた。

連結経営基盤の強化として、自動受注率90%、自動回収率95%、商物分離率90%を早期に実現するとしている。

事業インフラ(物流、情報、一般事務、コールセンター)の一元化では、下記の項目を掲げている。
・品川区八潮にICタグ等の先端技術を駆使した新医薬品物流センター(2006年10月)を立ち上げ、首都圏の物流機能を強化するとともに、大田区平和島に全国を視野に入れた検査薬物流センターを新設(2006年10月)する。

・関西圏の物流機能強化を目的に東大阪物流センターの再構築に向けて具体的な検討を開始する。
・医療機関向け分割販売の開始(2006年2月)に伴い、全国4ヶ所の分割販売向け物流拠点のうち最大規模を誇るPFP代沢の能力増強を図り、更なる自動化(機械化)を推進し、供給能力の大幅な向上を実現する。

・基幹システムをクライアントサーバー型(オープン系)に切り替え(2006年2月)、将来の処理量増加に備えた拡張性の確保を実現すると同時に、災害時等のシステムダウンを回避するために東西2センター方式(データセンターを利用してシステムを二重化すること)を採用し、医薬品流通の社会的使命に応えるリスク対策に万全な体制を構築する。

・東西事務ヒンターを設置(2006年10月)し、財務経理システム、人事給与システムを統一し、グループ各社の一般事務の集約、見直しによる効率化を図り、間接業務の標準化を実現する。

・東日本コールセンターを質量ともに拡充し、新たに西日本コールセンターの設置を検討する。

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