（財）食品流通構造改善促進機構は、平成18年度「卸売市場連携物流最適化推進事業」のモデル地区の公募について、事前予告を発表した。
平成18年度の実証事業のモデル地区の公募は、平成18年度予算が成立次第、応募要領を公表する。
実証事業の内容は、地方の卸売市場、大都市近郊の中央卸売市場の集荷力向上、流通の効率化、関係者の経営体質の強化を図るために、①産地、複数の地方の卸売市場又は大都市近郊の中央卸売市場、実需者等が連携して物流最適化のための課題整理と連携手法の検討を行うとともに、②共同集荷、共同配送等の連携した取引システムに基づく最適な物流システム確立のための実証を行う。
実証事業のモデル地区の公募について
（1）モデル地区の応募対象者
モデル地区の応募対象者は、地方の卸売市場又は大都市近郊の中央卸売市場で、卸売市場開設者等（卸売市場開設者、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、関連事業者）で組織された団体。
（2）モデル地区の要件
地方の卸売市場にあっては①～③の要件、また大都市近郊の中央卸売市場にあっては①～④の要件をすべて満たすもの。
①地方の卸売市場又は大都市近郊の中央卸売市場の複数卸売市場が連携して取組む事業であること。
②卸売市場の品揃え、集荷力の向上、出荷者の出荷コストの軽減、流通の効率化、関係者の経営体質の強化に直接的に資するものであること。
③開発された取引システムの定着の見通しがあり、かつ他地域においても普及可能なモデル性の高いものであること。
④近年の取扱高が低下傾向にあるにも関わらず、転送による取扱高が増加傾向にあるものであること。
モデル地区が実施する具体的事業内容
①検討会の開催
市場関係者、生産者、実需者、物流業者等からなる協議会を組織し、地域における生鮮食料品等の流通の現状の把握、課題の整理、市場間の連携手法の検討を行う。
②流通実態等の調査
地域の生鮮食料品等の生産・流通、関係者の経営及び流通コストの現状等、連携手法の検討のために必要な調査を行う。
③基本システムの設計
検討会の結果をもとに、共同集荷等複数市場が連携した取引を実施する上で必要な基本システムの設計を行う。
④実証試験の実施
基本システムの基づいた取引試験、共同輸配送等の物流試験等を行う。
⑤報告書の作成
実証事業の実施結果を取りまとめ、当機構に報告する。
補助対象となる経費の範囲
補助対象となる経費の範囲は、検討会の開催、流通実態等の調査、基本システムの設計、実証試験の実施及び報告書の作成に要する経費。
審査方法
審査は、当機構が開催する「連携強化検討委員会」で行う。
（1）公募期間は、公募開始の日から20日間を予定しており、公募要領については、平成18年度予算が成立した日に、下記ホームページに掲載する。
http://www.ofsi.or.jp/
問い合わせ
財団法人食品流通構造改善促進機構
構造改善部
東京都中央区新川2－16－10中央新川森ビル
TEL03－5543－8025
