食品流通構造改善促進機構は4月24日、卸売市場連携物流最適化推進事業のモデル地区の公募を開始した。
卸売市場の取扱量が減少傾向にあることから、地方・大都市近郊の卸売市場が連携して集荷力向上を図るとともに、流通コストの軽減や関係者の経営体質の強化、消費者に対する鮮度の高い地域農水産物の供給機能の向上などに向け、共同集荷や共同配送等の連携した取組による最適な物流システム確立を支援する狙い。
公募の対象事業は、「地方又は大都市近郊の卸売市場の集荷力の向上、出荷者の出荷コストの軽減、流通の効率化、関係者の経営体質の強化等を図る」ため、産地、地方、大都市近郊の卸売市場、実需者等の地域の流通関係者による物流最適化のための課題整理、連携手法の検討を行うとともに、共同集荷などの連携した取引システムに基く最適な物流システム確立のための実証試験の実施――としている。
公募対象者は地方卸売市場、東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪府の中央卸売市場を除く中央卸売市場。
モデル地区は4地区を選抜し、1地区当たり950万円程度を上限として補助を実施する。
問い合わせ・提出先
財団法人食品流通構造改善促進機構
構造改善部
東京都中央区新川2-16-10 アーバンステージ新川3階
TEL03-5543-8025
FAX03-5543-8027
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食流機構/卸売市場の連携物流最適化推進事業モデル地区を公募
2008年04月25日/調査・統計
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