日本出版販売（株）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）は、TSUTAYAと一般店舗へのオールインワン物流、商物流の効率化による商品コスト削減などを目指し、加盟店が扱う全ての商品（ＤＶＤ、ＣＤ等のレンタル、セル及び書籍雑誌）の商物流事業を、7月を目処に統合することで合意した。
物流ノウハウを有する日販と、品揃えの企画やマーケティング力を有するCCCは、双方の強みを融合することによってTSUTAYAを始めとする店舗の収益向上を目指すことを目的に、2005年10月に検討会社として（株）MPDを合弁（日販51％、CCC49％）で設立し、協議を続けてきた。
その結果、3月末にCCCはグループで物流事業を担う日本ソフトサービス（株）の株式の51％を、日販に譲渡する予定で、日販は4月に同社のTSUTAYA向け事業を会社分割により新会社に移管し、その後7月を目処に日販のレンタル用CD物流事業子会社である日本メディアリンク（株）とNSSと現MPDの4社を統合することで、日販とCCCの商物流事業を統合する。
これによって、MPDはエンタテインメントパッケージ商品をほぼ全てカバーするMulti-PackageDistributionを実現し、商物流事業会社としてTSUTAYAを始めとする店舗に対する顧客価値を創造する。
統合による具体的な店舗メリットは、全ての商品が1度の配送で納品されるオールインワン物流の実現と、納品と返品を1回の配送で完結させる等の効率化を実現することで、商品コストと店舗人件費を削減し、店舗収益の向上を目指すことができる。
さらに、これまでばらばらであった請求書を一本化し、店舗側での処理負担を軽減し、中期的には伝票レス化も目指す。
CCCはNSSの持分法適用会社化に伴い、2006年3月期末見込みの連結使用総資産が1,100億円から900億円前後に圧縮されると見込まれる一方、経常利益はMPDからの手数料収入等により同水準を維持する。
したがって、今期の予想経常利益138億円を前提にすると、使用総資産対利益率は12.5％から15.3％と2.8ポイント向上し、経営効率が向上する。
■MPD会社概要
会社名：（株）MPD
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー24階
資本金：4億30百万円
株主構成：日本出版販売（株）51％
（株）ＴＳＵＴＡＹＡ49％
役員構成：代表取締役社長吉川英作（日販）
取締役（常勤）日販3名、CCC3名（予定）
取締役（非常勤）日販3名、CCC3名（予定）
監査役日販1名、CCC1名
