新日本製鐵（株）と合同製鐵（株）は6月13日、競争力向上に向けて提携関係を強化することで合意した。
これまでも、新日鉄からの半製品（ビレット）供給などを実施してきたが、今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応していくため、物流機能の共有や出資比率引き上げなどを行う。
現時点で検討・実行が具体化しているものとしては、合同製鉄の船橋・大阪・姫路製造所の生産能力を製造受委託などで活用する協力施策、合同製鉄が持つ姫路製造所のバース・倉庫といった物流インフラを新日鉄が一部活用。
また、環境リサイクル課題に関する共同技術対応についても検討を開始している。
新日鉄は、合同製鉄が実施する第三者割当増資を引き受け、合同製鉄の議決権を現行の9.5％から15％超と持分法適用となるレベルまで引き上げる。
また、合同製鉄も新日鉄の株式を「一定規模、取得する」としている。
