日本通運（株）は、経営改革の一環として、役員報酬制度を見直し、退職慰労金制度の廃止と株価連動型報酬制度の導入を決めた。
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役報酬の一部に株価連動型報酬（株式取得報酬）を導入することで、取締役報酬と株主価値との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確化するとともに、企業価値の増大を図る狙い。
同社は、取締役、監査役を対象とする役員退職慰労金制度を、ことし6月開催予定の第100期定時株主総会終結の時をもって廃止する。
なお、同日までの退職慰労金については、打切り支給することとし、同株主総会において承認を得たうえで、対象役員の退任時に支給する。
また、7月以降、すべての常勤取締役・常勤監査役に対して、取締役報酬の一部に株式取得報酬を導入する。
この株式取得報酬は、各常勤取締役・監査役が、月額報酬のうちの一定額を、当社役員持株会に拠出し、取得した株式を在任期間中保有するもの。
