（株）日本航空は、世界の主要航空会社間での航空貨物に係る価格カルテル疑惑について報道について、同社の事業子会社である（株）日本航空インターナショナル（以下：JALI）が、平成18年2月14日欧州貨物支店フランクフルト貨物事業所にてEU独禁当局による立入調査を受けたことを公表した。
また、同日米州貨物支店ニューヨーク貨物事業所においても、司法省及びFBIより立入調査を受け、同時に同事業所勤務のJALI従業員3名に対して、米国独禁法違反容疑に関する証拠調べおよび関係書類の提出を主目的とする米国ワシントンＤＣ連邦地方裁判所大陪審（Grand Jury）への召喚状（Subpoena）を受領したとしている。
調査には全面的に協力させて頂いており、現在も調査中であることからコメントは控えている。
なお、上記調査に関連して、平成18年2月17日と同月28日に米国において、JALIを含む複数の航空会社に対して集団訴訟（クラスアクション）が提起され、訴状の送達が確認した。
更に、本訴訟以外にも米国で同類の集団訴訟が提起されているとの情報を得ており、専門家の助言も受けつつ事態の把握および対応に努めている。
