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良品計画/物流等コストダウンに「30%委員会」継続的活動

2006年04月03日/SCM・経営

(株)良品計画は、平成18年2月期決算短信(連結)の中長期的な会社の経営戦略で、調達構造の改革として、海外調達拠点と生産工場の見直し、直接貿易の拡大など調達ルートの変革と、部品の共通化と原価管理の強化を図り、EDI化など業務プロセスの変革によって、ローコストでタイムリーな商品調達を目指す。

また、全社横断的に実行する「強い企業風土」として、これまで商品・販売・物流など部門主導で推進してきた業務改革を、さらに組織を越えた全社横断的な視点と行動まで高め、定着・継続するとしている。

対処すべき課題として、調達構造の改革により、価格・在庫コントロール・品質などの課題を改善し、海外ビジネスでも、商品開発力や物流効率の改善などにも取り組み、事業体質の強化を図っていくという。

経営成績では、収益面について、売上高販売管理費比率を30%以下に引き下げる「30%委員会」を全社一丸となって推進した結果、人件費・物流費・営繕費を中心にコストダウンが進み、売上高販売管理費比率は前期より2.3ポイント改善することができたとしている。

次期の見通しでも「30%委員会」の継続的活動により、さらなるローコスト化を進め、海外事業については、調達・物流コストの削減により収益性を改善しつつ、確実な出店計画により事業基盤の拡大を行うとしている。

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