全日本空輸（株）は、平成18年3月期決算短信（連結）の中長期的な経営戦略で、貨物事業について、ボーイング767型貨物専用機の4号機導入を契機に、新たに北米線への展開を図り、日本発貨物に加えアジアからも積極的に集荷し、北米へ接続するモデルを構築することで収益力を強化して
いくとしている。
また、日本郵政公社等と共同出資する新会社「（株）ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス」を活用し、市場成長性の高いエクスプレス事業への展開を行っていき、国内線では、深夜貨物便事業による深夜航空貨物物流の定着を図っていき、国内主要空港と東アジアを結ぶフレイターネットワークの充実を通じて商品力を強化するとしている。
経営成績では、国内線貨物について、上期の航空貨物需要は前年同期並みの水準で推移したが、11月以降は景気回復や秋以降の生鮮貨物の増加により、前年同期を上回る荷動きがみられた。
また、4月1日の個人情報保護法の全面施行を背景に、貴重品などのセキュリティ輸送サービスを開始し、新たな航空貨物需要の喚起につなげた。
深夜貨物定期便は、2月23日よりボーイング767型貨物専用機を投入し、羽田－佐賀線を旅客機での運航（2便／日）からボーイング767型貨物専用機による運航（1便／日）に変更するとともに、中部－佐賀線、羽田－関西線を新たに開設した。
これらにより、通年では、収入・重量ともに前年同期を上回る結果となった。
郵便は、「ゆうパック」の取り扱いの伸びがお中元時期の7月に鈍化し、長距離路線の実績が伸び悩んだものの、神戸空港の開港に伴う神戸発着郵便、深夜貨物定期便への郵便搭載開始により、当期の重量実績はほぼ前年同期並みで推移した。
以上の結果、当期における貨物輸送重量は前年同期に比べ4.3％増の44万トン、収入は0.5％増の296億円、郵便輸送重量は前年同期に比べ0.3％増の8万7千トン、収入は0.1％増の85億円となった。
国際線貨物は、上期はデジタル関連製品の在庫調整などにより日本発貨物が伸び悩んだが、下期に入ってからは円安とともに回復し、また中国経済の成長により中国発貨物が当期を通じて高い水準で推移した。
さらに12月、2月にボーイング767型貨物専用機の2号機、3号機をそれぞれ導入、中国、アジア路線に投入したことにより、当期輸送実績は前年同期を大幅に上回った。
日本発では、上期はアジア向けデジタル関連製品等が大きく落ち込んだが、下期に入り米国向けのデジタル家電、中国・東南アジア向けの電子部品および自動車部品等の需要が活発となり、当期を通じて前年同期並みの輸送実績を確保することができた。
海外発では、欧州発が供給過多による競争激化や、他航空会社の低価格攻勢等の影響により、前年同期を下回る結果となった。
北米発も、上期に西海岸の天候不良による農産品の不作等で落ち込む結果となったが、下期からは機材の大型化等もあり、輸送実績を伸ばしている。
東南アジア発も、上期はデジタル関連製品の在庫調整の影響が見られたが、下期は貨物専用機2号機、3号機の投入により、市場シェアとともに輸送実績も大きく伸ばした。
中国発は、経済成長に伴う好調な荷況に支えられ、貨物専用機による集荷も順調であったこと等から当期輸送実績は前年同期を大幅に上回る結果となった。
郵便は、欧州発エコノミー郵便の伸びの鈍化や関西－上海線の減便の影響を受けたものの、羽田－金浦線や欧米路線における輸送量の増加により、当期重量実績は前年同期を上回り、収入も単価の高い長距離路線郵便増加で前年同期を大幅に上回る結果となった。
当期における貨物輸送重量は前年同期に比べ6.1％増の24万8千トン、収入は10.6％増の553億円、郵便輸送重量は前年同期に比べ3.5％増の1万4千トン、収入は10.3％増の30億円となった。
次期の見通し
貨物郵便事業は、日本郵政公社等との提携により新会社「（株）ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス」を設立し、本年8月より運航を開始する予定。10月にはボーイング767型貨物専用機の4号機導入を機に「名古屋－アンカレッジ－シカゴ」線を開設、急成長を遂げるアジア～北米間の物流マーケットへ積極的に参入を図っていく。
一方、運航開始より3年目を迎えた国内線深夜貨物便も、貨物専用機を活用し深夜航空貨物物流の定着とさらなる増収を目指す。
これらの事業展開を支えるため、今年度の機材計画では過去最大の20機の導入を予定。
国際線事業を担うボーイング777－300ER型機、内際兼用の小型主力機材として今後活躍が期待されるボーイング737－700型機等を積極導入する一方、エアバスA321－100型機の退役を順次進め、機材の統合によるコスト構造改革（フリート戦略）についても着実に進める。
