愛光電気（株）は、平成18年3月期決算短信の会社の対処すべき課題で、仕入原価低減活動は強化してゆくとともに、燃料代高騰による物流費の増加等にも抜本的な対策が求められる状況にあり、生産性の改善と諸経費の削減が引き続きの課題という。
これらの課題に対処するために当期導入した新基幹システムを早期に軌道に乗せ、業務の簡素化・効率化をもたらすオペレーション体制確立と物流改善を含めた業務改革を推し進める。
特に物流面の改善において、社内の配送ネットワークを構築し、得意先に対するサービスレベルの維持と経費削減の両立という困難な課題に取り組み、具体的な施策をもって、ローコストオペレーションの実現を果たすとしている。
経営成績では、第三次基幹システムへの移行を実施（現行のオフコンによる分散方式より本社集中サーバー方式へ）し、一層の業務の効率化・改革改善を促進させると共に、ローコストオペレーション化に向けて取り組んでいるという。
