愛光電気（株）は、平成19年3月期中間決算短信の中長期的な会社の経営戦略で、2005年度に導入した新基幹システムを活用し、業務改善・改革を一層推し進め、地域密着型での提案セールスを基本とした地域の特性に合わせた営業・物流体制を構築するとしている。
会社の対処すべき課題では、仕入原価低減活動は強化してゆくとともに、燃料代高騰による物流費の増加等にも抜本的な対策が求められる状況にあり、生産性の改善と諸経費の削減が引き続きの課題で、対処するために前期導入した新基幹システムを活用し、業務の簡素化・効率化をもたらすオペレーション体制確立と物流改善を含めた業務改革を推し進めるという。
特に物流面の改善は、社内の配送ネットワークを整備し、得意先に対するサービスレベルの維持と経費削減の両立という困難な課題に取組み、具体的な施策をもって、ローコストオペレーションの実現を果たすための努力をする。
通期の見通しでは、素材価格の上昇による仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁するのは困難であるとの認識の下、利益管理の強化を徹底し、適正利潤の確保に努めると同時に前期導入した新基幹システム機能を十二分に生かしてのオペレーション体制確立を推し進め、業務の簡素化・効率化を推進し、ローコストオペレーションを実現することで、原油価格の高騰による物流費増大を吸収、配送サービスレベルを堅持した上で、販売費及び一般管理費の抑制を図っていくとしている。
