国土交通省は、「倉庫施設における省エネ機器導入計画」を62件認定した
北海道から九州に至る幅広い地域から65件申請のあった「倉庫施設における省エネ機器導入計画」の審査が終了し、申請者の都合により取り下げられた3件を除いた62件に対し、国交省の認定書を交付した。
当該導入計画は、変圧器84台、冷却関連設備13系統、照明器具8,100台、フォークリフト58台の省エネ化を図るものとなっており、総事業費10億9千万円に対する補助金申請予定額は3億4千万円の規模となっている。
その内容は、照明器具28台を総事業費140万円（うち補助金46万円）で省エネ化する普通倉庫の案件から、変圧器2台と冷却関連設備2系統を総事業費1億4千万円（うち補助金4千6百万円）で省エネ化する冷蔵倉庫の案件まで多岐にわたっている。
なお、認定を受けた62件に対するＮＥＤＯによる補助金交付決定は、概ね7月下旬となる見込み。
