（財）省エネルギーセンター出版部は、「荷主のための省エネ法ガイドブック」を発行した。
省エネ法の改正により、荷主企業に省エネルギーへの取組みが発生します。本改正法は2006年4月に施行され、とくに輸送量の多い事業者（特定荷主）は、毎年度、貨物輸送に関するエネルギー使用量の報告（定期報告書の作成）と、省エネルギー計画（計画書の作成）を提出しなければならない。
最初の提出期限は2007年9月末で、2006年4月からデータを集める必要がある（その後は毎年6月末が期限）。
本書では、、自社が「特定荷主」になるかどうかの具体的な基準（計算例）、エネルギー消費量の具体的な計算方法、荷主の取り組むべき省エネルギー対策など、わかりやすく解説するとともに、「定期報告書」「計画書」の具体的な記入例を紹介する。
主な目次
1章判断基準の解説
2章特定荷主の指定のためのトンキロ算定方法
3章エネルギー使用量算定範囲
4章エネルギー使用量算定方法
5章計画書記入要領
6章定期報告書記入要領
7章省エネ法に関するQ&A様式19から22
資源エネルギー庁省エネルギー対策課編著
B5判／206頁／定価2,520円（税込）
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