（財）食品流通構造改善促進機構は、卸売市場における電子商取引の導入による出荷者から小売業者等へのダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や市場内の仕分け・搬送業務の経費削減効果を実証し、電子商取引を広く普及させることにより、卸売市場流通のコスト削減を図ることを目的で、実証実験の公募を行う。
対象事業は、中央卸売市場におけるせり・入札と相対取引などの多様な取引形態に対応した電子商取引システムを開発し、電子商取引結果に基づく出荷者から小売業者等へのダイレクト物流を実現することによって、取引業務や市場内の物流コストの縮減等が可能となる電子商取引システム（ソフトウエア・システム）の開発と実証試験。
なお、事業で開発する電子商取引システムには商流として中央卸売市場の卸売業者と仲卸業者（仲卸業者が介在しない市場においては、売買参加者等も可能とする）が行う取引活動を必ず含めるものとする。
企画提案者は、中央卸売市場の関係者等（実際にモデル事業の実施を希望する中央卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者、出荷者、小売業者と情報・物流業者等）で組織された団体とし、補助額は、補助額は定額で、1地区当たり3,400万円上限とする。
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財団法人食品流通構造改善促進機構
調査研究部
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