日本貨物鉄道（株）は6月23日、下記の組織改正を行う。
1．「安全部」を「安全推進本部」に格上げ
昨年のＪＲ福知山線の列車脱線事故のあと、3月29日に鉄道事業法が改正され、鉄道事業者に対する安全規制が強化され、安全の確保は経営の最重要課題であり、「安全部」を「安全推進本部」に格上げして安全管理体制の一層の強化を図る。
なお、本部に企画、法規等を担当する「企画・法規グループ」と運転事故、労働災害の調査・統計・対策等を担当する「事故防止グループ」を設ける。
2．ロジスティクス本部の「運輸車両部」を「運輸部」と「車両検修部」に分離・新設
近年、車両故障が増加傾向にあることや大量退職により車両検修技術の継承が喫緊の課題となっていることから、「運輸車両部」から車両検修部門を分離、独立し「車両検修部」を新たに設置することによって責任と権限を明確にし、本社から現業機関まで一貫した体制を構築して、車両関係の諸課題に対処する。
3．ロジスティクス本部に「コンテナ品質管理部」を新設
私有コンテナの登録から抹消までの管理、保守に関する業務、コンテナの危険品輸送に関する業務などを一貫して管理する「コンテナ品質管理部」を新設し、私有コンテナに関する窓口を一本化する。
また「お客様相談室」で行っていたコンテナ荷物事故対策業務も所管する。
4．ロジスティクス本部の「国際物流開発室」を「国際物流開発部」に格上げ
「国際物流開発室」は日本と中国・韓国間の輸出入貨物の鉄道利用の開発をめざして平成14年6月に設置した。現在、日中、日韓間のSEA＆RAILサービスは、新しいサービスとして注目を浴び、徐々に取り扱い航路を拡大してきており、今後さらにこの分野における営業拡大に対応するため、「国際物流開発室」を「国際物流開発部」に格上げして体制を強化する。
5．ロジスティクス本部の「営業開発行動部」を「営業部」に統合
「営業開発行動部」は積極的な「提案営業」と戦略的な営業活動を展開するために平成11年11月に発足した。同部設立の所期の目的は達成されたので、「営業部」との組織融合を図り営業戦力を有効に活用する。
