日本郵政公社は、5月24日に財務諸表を会計監査人に提出したが、監査の指摘による修正を行った。
前受郵便料算出のための切手類販売所在庫の入力内容に過誤が発見され、計数を修正したため、前受郵便料が22億円減額。また、外国あて集配運送料の入力内容に過誤が発見され、計数を修正したため、営業未払金（国際郵便運送料）が1億円減額になった。
この結果、郵便業務の当期純利益が2億円から24億円増加し26億円に、資本が△5，233億円から△5，208億円に、この修正に伴い、公社全体の当期純利益も1兆9，306億円から1兆9，331億円に、資本も9兆2，639億円から9兆2，663億円に修正となった。
