軽貨急配（株）は、平成19年3月期中間期において、長期未収債権等の譲渡損失等、開発事業の撤退・再編・外部委託化に伴う整理損失を、特別損失として計上する。これに伴い、平成18年5月26日に公表した業績予想を修正する。
運送事業への本格集中の一環として、長期未収債権等（長期未収入金、破産更生債権、劣後信託受益権及び割賦売掛金）の譲渡を予定している。これにより、これまで、同債権の回収業務を担っていた営業部員は、荷主企業の開拓に専従することができ、新規荷主企業の開拓の強化を図ることができる。
当該債権の回収は、営業部員による訪問回収が主体となり、これまで正常に回収を続けてきた。しかし、今後、当該債権の回収を続けていくよりも、当該債権の譲渡を行い、営業部員を荷主企業の開拓に専従させた方が、より今以上の利益を生むと判断した。
また、当債権を債権回収会社等に譲渡しますと、電話や書面での催促が主になるため、これまでの同社の回収率と比較し、以降、回収率は大幅に低下する。このため債権回収会社等の当該債権の評価（譲渡価格）は大きく目減りすることが見込まれる。
当該債権の譲渡先、譲渡価額等は現在のところ未定でありますが、譲渡損失として80億円程度を見込んでおり、当該債権の譲渡時期は、当中間期末ごろを予定している。
