日本郵政公社は9月1日、お客様ニーズに応え、新たな特殊取扱として、あて名変換郵便のサービスを開始した。
近年、インターネットオークション等における小包配達において、差出人・受取人の双方が直接住所・氏名等の情報を交換せずに、小包を送付したいというニーズが高まっている。
このニーズに対応するため、郵便物のあて名等の代わりに識別符号を用いることで、差出人・受取人双方が住所・氏名等をお互いに知らせることなく小包を配達する特殊取扱である「あて名変換サービス」の提供を開始する。
識別符号とは、都道府県と英数等の組合せを言う。
対象郵便物は、一般小包（ゆうパック）と簡易小包（ポスパケット）とし、料金は1個につき150円で、配達速度は、一般小包（ゆうパック）と簡易小包（ポスパケット）の送達日数に1日を加えた送達日数の範囲内で配達する。
あて名変換サービスの利用を希望の客は、予め住所・氏名等情報を、公社が指定した管理者に登録し、この管理者は、差出人と受取人の情報とこの両者を結びつける識別符号を管理し、公社に提供する。
