日本郵政公社の第5期（平成19年4月1日～9月30日）決算は、郵便業務の経営成績は、売上高8,591億円、経常損失322億円、純損失8,146億円となった。
郵便業務の売上高は、IT化の進展、民間事業者との競争の激化、企業の経費節減などによる通常郵便物の減少（前年同期比0.0％）など、厳しい経営環境の下、需要拡大に向け積極的な営業活動を行った結果、ゆうパック（6.1％増）や冊子小包（7.4％増）の増などにより、前中間期8,550億円に対し40億円増の8,591億円となった。
経常費用は、人件費や集配運送委託費の削減を進めたことなどにより、前中間期9,210億円に対し296億円減の8,914億円で、この結果、経常損失は前中間期659億円に対し336億円改善し、322億円と改善した。
また、特別利益として18億円、特別損失として7,842億円計上し、特別損失のうち7,390億円は整理資源負担金など一括処理額で、経常損失に特別損益を加えた結果、郵便業務の当期純損失は前中間期714億円に対し7,432億円減益の8,146億円となった。
