全国農業協同組合連合会（JA全農）は、農林水産省に対し、業務改善計画（平成17年10月13日）の進捗状況報告を提出した。
その中で、物流子会社の再編について、ことし4月26日に、本会（本所・県本部）と運輸関係子会社をメンバーとする物流戦略プロジェクト会議を立ち上げ、今後各社の財務・経営分析、シミュレーションを通してグループ運輸会社としての事業競争力強化策を取りまとめているが、物流子会社については、ことし7月末までに実施する各子会社との個別協議を踏まえ、9月末までに「全農グループ運輸会社としての事業競争力強化策」を策定し、各社別対応の方向性について確認するとしている。
また、市場連動型運賃の導入については、米穀部は県域共同計算に係る運賃コスト削減として全都府県本部で運送会社等との運賃の削減交渉を行い、6月末現在で概ね20県弱での引き下げ合意を確認しているが、入札の実施までは至っていない。
園芸販売部、畜産販売部については、輸送実態の調査を実施したとしている。
今後は、対象となる3部門（米穀部・園芸販・畜産販売部）において、9月末迄に対応方策と実施時期をとりまとめるとしている。
