日本経済団体連合会は、2006年度規制改革要望を発表し、運輸分野についてわが国産業競争力の強化と国民生活の利便性向上の観点から、企業の効率化や創意工夫の効果がいかんなく発揮されるよう、ハード、ソフト両面にわたる物流インフラ整備や交通・物流に関する各種規制の緩和・撤廃を推進すべきであるとしている。
さらに、アジアにおける国際分業の進展を踏まえ、我が国主導でアジア諸国地域との整合性をもったアジアワイドのシームレスな物流ネットワークを戦略的に構築すべきであるとして、具体的には、環境負荷の低減と安全性の確保に留意しつつ、通関手続きの簡素化・迅速化、行政手続の改革による陸上・航空・海上輸送の効率化を実現することが喫緊の課題である。
緩和要望の項目は下記の通り。
1.特殊車両の通行許可期間の延長
2.レンタカー事業における「使用の本拠」と「保管場所」の距離要件緩和【新規】
3.運行管理者制度に係る規制の緩和
4.同サイズ以下の代替車両における自動車保管場所証明書の交付の迅速化【新規】
5.自動車保管場所標章の代理交付
6.車検証及び自動車検査標章の代理交付【新規】
7.トラック・トレーラの車検期間の延長
8.自動車盗難対策の強化
9.内航海運暫定措置事業の早期解消
10.船舶の検査内容の簡素化
11.休祭日における危険物荷役許可の変更手続き受付【新規】
12.限定近海区域における内航船の航行基準の緩和
13.船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
14.リースエンジンのエンジンログ記載方法の簡素化
15.耐空証明書の発行場所の拡充
16.耐空証明「基準適合証」の拡大摘要【新規】
17.航空機装備品の予備品証明申請【新規】
18.特定輸出申告制度の改善【新規】
19.輸出通関の保税搬入原則の廃止、輸出通関の届出制の導入
20.税関通関業務24時間365日体制の実施（臨時開庁手続き・手数料の廃止）
21.税関申告官署の自由化、通関手続きの簡素化、電子化
22.税関検査に係る料金の一部公費負担の導入【新規】
23.通関士登録制度における登録の一元化（自由化）【新規】
このほかでは、信書（特にダイレクトメール）規制の見直しを追加している。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/038/11.pdf
