日本経済団体連合会は、11月18日に発表した「環境自主行動計画（温暖化対策編）2008年度フォローアップ結果」で、物流部門の排出削減について、自動車の燃費改善への取り組みが進むとともに、物流拠点の集約化のほか、荷主と物流事業者の連携などによる物流の効率化で二酸化炭素（CO2）の排出削減が着実に進んでいると報告している。
具体事例として、グループ会社全体での共同輸送や同一現場への共同輸送をはじめ、物流拠点や原材料、製品貯蔵所などの統廃合と集約化が進んでいることを挙げたほか、鉄道や船舶輸送へのモーダルシフトや低燃費車の導入、低燃費運転の励行、顧客への直納に加えて、製品の軽量化や梱包の見直しなどによる積載量の低減などの対策を指摘している。
今後、業務・運輸部門での具体的な取り組みとして、荷主と物流事業者の連携など異業種間連携の推進による物流効率化や優れたCO2排出削減事例の水平展開のほか、省エネ製品とサービスの開発・普及や、省エネ活動に関する数値目標の設定と目標水準の引き上げなどを求めていく。
