光英システム（株）は7月10日、改正省エネ法対策ツール「ECO Report」を新発売した。
「ECO Report」は、ことし4月1日から施行された改正省エネ法での荷主・輸送事業者の定期報告書作成を支援する。
法律では、荷主（年間3000万キロトン以上を輸送量がある企業）は今年度から、輸送量、エネルギー消費量策定範囲・算定方法・算定結果、エネルギー消費原単位、省エネ取り組み状況、エネルギー起源CO2排出量、輸送合理化措置といった報告と、物流部門の省エネ対策、設備投資等とその期待効果についての計画を提出が必要となる。
しかし、荷主においてトンキロの内容を把握するのはかなり困難な作業と見られ、大幅な事務処理を軽減と正確な報告書作成を目的に開発した。
「ECOR eport」は、輸送量の集計を簡易に行うために出荷依頼伝票の中の発着地の漢字住所と荷量（トン、ケース数、パレット数等）があれば輸送量（トンキロ）を自動計算する。
さらに、使用エネルギーの計算では、実輸送事業者に報告を求めなくても、改良トンキロ法で推計使用エネルギーを計算することが可能となっている。
また、姉妹品の配送計画作成の「配車エキスパート」や車載端末（K220）を兼用することにより使用エネルギーを大幅に削減することが可能。
「ECOReport」の機能
１．住所データの整備とマッピング
出荷伝票などの住所データは、不正確な表記、古い住所表記、さまざまな読み方などが使われて、以外に現在の住所表記に整備されていないケースが多いですが、弊社で開発した住所マッチングの機能を活用して、現在の正確な住所表記にデータ整備し、地図上にマッピングします。
２．距離計算
地図上にマッピングすれば、発地・着地の2点間距離を実際に運行する最適な距離を計算し、伝票ごとの距離が算出され、重量をかけることでエネルギーの原単位であるトンキロがわかります。
３．報告書に必要なデータの作成
燃料法、燃費法、改良トンキロ法というエネルギー計算方法を選択してエネルギー使用量を計算します。同時にCO2の排出量を自動計算し、併せて、省エネの取り組み状況を作成できます。
「ECOReport」の価格は１ライセンス150万円（税別）で、荷主向けに1000社を販売目標としている。
なお、当日、ユーザー対象向けに説明会を開催し、120名ほど参加があり、改めて改正省エネ法対策ニーズの高さが浮き彫りになった。
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