総務省は、日本郵政公社に対し、経営の改善に必要な措置を命じた。
別後納郵便料金収納に係る二重チェック体制を実効できる内部管理態勢を充実・強化させ、本社と支社において郵便局における業務運営の状況を的確に把握し、適切な対応指示を行えるように内部管理態勢を充実・強化させる。
日本郵政公社からの報告と総務省が実施した立入検査の結果、責任者によるチェックが形骸化していると疑われるなど内部管理態勢が不十分であることが認められ、また、長岡郵便局において別納郵便料金不適正収納事案が発生し約27億円の収納漏れが生じ、同事案が発覚して対策が講じられた後も、別後納郵便物に係る料金不適正収納事案の根絶していないことから、別後納郵便物に係る料金不適正収納事案の再演防止の取組等が十分とは認められないため。
