国土交通省は、平成19年度予算概算要求を発表した。物流分野は下記の通り。
・国際物流に対応した道路網の戦略的な整備〔1,826億円(対前年度1.14倍)〕
国際標準コンテナ車が積み替えなく通行できる幹線道路ネットワークや拠点的な空港・港湾とIC等を結ぶアクセス道路を戦略的に整備する。
物流効率性向上のため、貨物自動車の運行状況や走りやすさ等道路の状況に関する情報を物流事業者に提供するシステムの構築、荷さばき駐車対策を支援する。
・スーパー中枢港湾プロジェクトの推進〔524億円(1.36)〕
次世代高規格コンテナターミナルにおいて迅速性、利便性、保安性の向上を図るための出入管理システムの構築を行うとともに、24時間フルオープン支援施設、国内海上ネットワークとの連携を強化する施設整備やゲートの高規格化に係る補助制度を創設する。
・東アジア物流の準国内化への対応〔252億円(1.17)〕
急増する東アジア域内物流に対応したシームレスな物流圏の構築を図るため、アジアのゲートウェイとなる港湾において、コンテナ船等の貨物輸送に対応した国際ユニットロードターミナルの整備や小口貨物積替円滑化支援施設の整備等を促進するとともに、地域ブロックにおける「国際物流戦略チーム」を支援する。
また、対東アジア貨物の増大に対応した九州向け鉄道貨物の輸送力の増強を行う。
新規
・軽油高騰・少子高齢化時代におけるトラックドライバーの育成・確保策の調査・検討の実施（2000万円）
軽油高騰下においてトラック業界が極めて厳しい経営状況にある中、トラックドライバーの減少傾向が続いており、近い将来、安定的な物流の確保に悪影響が出ることが懸念されていることから、トラックドライバーの適切な労働力確保のための方策などの調査・検討を行う。
・自動車排出のNOxの低減を目的とした啓発・指導事業の創設（4000万円）
使用過程車の排出ガス性能の維持・向上を図るため、走行中の自動車から排出されるNOxの測定結果を運転者に対して即時及び事後的に通知することにより、自動車ユーザーに適切な点検整備を促すシステムの整備・活用のための調査等を行う。
・内航物流サービスの向上に資する内航海運の構造改善のための調査の実施（1000万円）
内航物流サービスの効率性、安全性等の向上に向け、内航海運の構造改善を図るため、内航船舶の代替建造の促進、船員の確保・船員に対する教育の質の向上、輸送の安全性の向上等に資する内航海運事業者等のグループ化及び船舶・舶用機器の標準化に係る調査を実施する。
・国際物流ボトルネックの解消に向けた総合的取組み(「国際物流戦略チーム」の支援等)（5000万円）
国際・国内一体となった物流の効率化等の取組みを推進するため、主要空港・港湾のある地域ブロックにおける「国際物流戦略チーム」が行う地域のボトルネックの抽出とその解消のための調査・実証実験等の取組みを支援するとともに、日中韓のシャーシの相互乗り入れの実現に向けた制度・実態面での問題点の抽出とその解消策の検討を行う。
