（株）富士通ゼネラルは、平成19年3月期中間決算短信（連結）の対処すべき課題で、改革活動を推進の一環として、オペレーションの効率化による損益改善を掲げ、商品の企画開発、調達、生産、営業、物流部門の一連の流れにおけるコスト構造の抜本的な改革を加速し、取引先企業の業務効率化にまでわたるコストダウンに総力を挙げて取り組んでいるとしている。
特に設計段階からコストダウン思想を徹底し、機種統合、部材の内製化・共通化、WEB取引による部材サプライヤーの業務効率化、トヨタ生産方式の導入やディーラーと協同した物流コスト低減、流通在庫の適正化などを進めるという。
さらに市場の需要動向の的確な予測に基づき需給を管理するGDM（グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント）システムの下で調達・製造・営業・物流の各部門が連携して取り組むことにより、期中を通した各業務プロセスの平準化や棚卸資産の圧縮、リードタイム短縮によるムダの削減、さらなる品質・生産性の向上などを推進する。
社内インフラの整備でもグループ全体のSCMの展開を下支えするシステムをことし8月より本格稼動したが、今後、他部門への展開を加速している。
