（株）富士通ゼネラルは、平成18年3月期決算短信（連結）の経営方針の対処すべき課題で、オペレーションの効率化による損益改善を掲げ、商品の企画開発、調達、生産、営業、物流部門の一連の流れにおけるコスト構造の抜本的な改革を加速し、さらには取引先企業の業務効率化にまでわたるコストダウンに総力を挙げて取り組んでいくとしている。
とくに設計段階からコストダウン思想を徹底し、機種統合、部材の内製化・共通化、Ｗｅｂ取引による部材サプライヤーの業務効率化、トヨタ生産方式の導入やディーラーと共同した物流コスト低減、流通在庫の適正化などを推進し、業務の効率化とスピードアップを進る。これにより、期中を通した各業務プロセスの平準化を図るとともに、開発リードタイムの短縮によるムダの削減、品質のさらなる向上を進める。
また、社内インフラの整備で、昨年10月よりグループ全体のＳＣＭの展開を下支えするシステム導入を調達･生産部門を中心に行った。今後、システムの運用評価を行いことし8月より本格稼動を開始し、順次他部門への展開を進めるとしている。
