日本食品化工（株）は、平成19年3月期中間決算短信（連結）の中長期的な会社の経営戦略で、引き続き製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化および小口取引の見直しなどを行い業績の安定を図るとしている。
しかし、経営成績では、一昨年より開始した中期経営計画の目標のひとつとしてさらなるコストダウンを追求するため、生産品目数の削減、製品在庫水準の適正化、ならびに物流費の削減などのあらゆる施策を実施したが、一定の成果はあったものの燃料コストの増加を吸収するまでには至らなかった。
通期の見通しでは、下半期について、海上輸送運賃等のベーシスを含むとうもろこし価格の高騰、原油価格の高止まりが予想されることから、大幅なコストアップは避けられない状況にあり、コスト吸収力のある製品販売を目指すとともに、さらなる付加価値製品の拡販に注力し、物流費などの徹底したコストダウンを継続し収益改善に努めるとしている。
