トヨタ自動車（株）は、ITS技術の活用により交通事故低減を目指す、「インフラ協調による安全運転支援システム」開発の一環として、警察庁が推進し、社団法人新交通管理システム協会（以下、UTMS協会）が主催する「安全運転支援システム（DSSS）」の実証実験に参画し、2006年12月より、愛知県豊田市において公道走行実験を実施する。
今回の取り組みは、2006年8月に発表したトヨタの安全技術・車両開発の方向性を示す「統合安全コンセプト」に基づき、車両に搭載された個々の安全装備・システムに加え、クルマと道路インフラ・他車両・歩行者との連携を可能とするITS技術を活用した安全運転支援システムの一つとして、交通事故低減効果が期待される、道路インフラから車両への情報提供システムの開発促進を狙いとしたもの。
今後は、クルマを「より危険が少ない状態」に近づけていき、「事故を起こさないクルマ」の実現を目指し、情報提供に加え、ドライバーへの警報や車両の減速・停止といった「インフラ協調による介入制御」などへの発展を視野に入れたシステムの開発につなげていきたいと考えている。
トヨタによる公道走行実験の概要
実験期間：2006年12月4日～2007年5月末までの、約6ケ月を予定
実験地域：愛知県豊田市
車両台数：ドライブレコーダーを装備した車両100台
（内、50台に通信インフラからの情報受信装置を装備）
公道走行実験の目的
事故多発交差点における、通信インフラからの信号機（赤信号）や一時停止規制情報の提供の有無を中心に、公道における様々な運転状況でのドライバーの運転行動データを収集・分析することにより、インフラ協調システムによる事故低減効果を予測し、当該システムの開発に活かすとともに、交通環境改善に向けた調査・研究を推進
効果分析における特長
車両前方画像やドライバーの運転行動を記録することのできるドライブレコーダーを装備することで、様々な走行状況・運転状態におけるドライバーの運転行動の変化を、公道での実走行による、詳細な“生データ”として収集
こうして得られたデータを分析し、交通事故低減効果を予測することにより、「実安全」（実際の運転状況における安全性）を追求し、「統合安全コンセプト」に基づく「事故を起こさないクルマ」の実現を目指した安全技術・システムの開発促進に寄与
道路情報の送受信要領
インフラ側では、豊田市内の交通事故多発交差点5ケ所に、光ビーコンによる通信機を設置し、信号機（赤信号）や一時停止規制情報を送信。
車両側では、実験用カーナビゲーションで受信し、画面に情報を表示しドライバーに提供
データの分析・検証項目
①情報提供による交通事故低減効果の予測
・赤信号や一時停止規制情報の提供の有無による、交差点手前での減速による車速変化などドライバーの運転行動に関するデータを収集・分析し、交差点情報の提供による交通事故低減効果を予測
②交通事故低減効果の持続性の検証
・情報提供に対するドライバーの慣れが運転行動変化に与える影響について、実験期間を通して定量的に計測し、効果の持続性について調査。
この結果を、「情報提供のみでは事故防止効果が薄れていく」という仮説を踏まえ、ドライバーへの警報や車両制御システムとの連携による交通事故低減効果・持続性を高めるためのシステム開発に活用
③様々な状況下でのドライバーの運転行動の分析
・運転時における「ヒヤリ・ハット」（事故に至らなかった急ブレーキなど）でのドライバーの運転行動や周辺状況など、ドライブレコーダーに記録された詳細なデータを収集・分析し、今後のシステム開発・交通環境改善に向けた諸施策の検討に活用
