公正取引委員会は、外航海運に関する独占禁止法適用除外制度について、「政府規制等と競争政策に関する研究会」（以下：規制研）の報告書及び、公取委が本年夏に実施した本適用除外制度に関するパブリックコメントの結果を踏まえ、本適用除外制度の要否については国土交通省において検討されることを期待するという見解を公表した。
国土交通省は、本年6月に規制研報告書案に対して公表したコメントの通り、現行の本適用除外制度は、適正に機能していると認識している。しかしながら、今般、公取委の見解が公表されたことも踏まえて、当省は、今後、所管省として、本適用除外制度のあり方について十分な検討を行うこととする。
関係文章は下記URLを参照。
外航海運に関する適用除外制度についての考え方（公正取引委員会見解）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/10/101206/01.pdf
外航海運に関する適用除外制度について公正取引委員会における検討経緯
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/10/101206/02.pdf
政府規制等と競争政策に関する研究会報告書（抜粋）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/10/101206/03.pdf
