軽貨急配（株）は12月11日、平成19年3月期の業績不振と株価低迷、経営責任の一環、経営責任を明確にするため、代表取締役の役員報酬100％の減額を決めた。
事業構造改革に伴う特別損失の計上、期末配当の無配に対する経営責任の一環、経営責任を明確にするためで、代表取締役の100％減額の他、専務取締役と常務取締役10％、取締役5％の減額を平成18年12月から実施し、推進する事業構造改革完了の目処が立つまで行う。
また、期末配当5円を予定していたが、当期は、事業の再編と拡大に備え、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を図ることが急務であるとの判断から、その実施を見送りを決めた。さらに、予定していた臨時株主総会の開催を中止を決めた。
