ヤマト運輸（株）は、岐阜主管支店（岐阜県関市）管下の事業所内で4,266冊のクロネコメール便未配達の事実を公表した。
ある委託配達員（クロネコメイト）が担当する配達エリアにおけるクロネコメール便の未着問い合わせで、平成18年12月14・15日に調査したところ、4,266冊のクロネコメール便が未配達の確認をした。
委託配達員は、平成14年ごろから平成18年12月14日までの間、クロネコメイトが配達できずに持ち戻ったクロネコメール便（4,266冊）を自宅・自家用車に保管していたもの。
同社では、発送されたお客様に対し、事実の報告とお詫び、今後の対応を個別に相談している。また、再発防止策として、管理者（メール便スーパーバイザー）が、ことし10月から順次導入している新情報端末の利用を徹底し、稼働状況のチェックを実施する。
さらに、クロネコメイト宅への訪問・定期的な情報交換などを実施し、同様の事態の発生を未然に防ぐとしている。
なお、全ての事業所において同様の事態が発生していないか、平成19年1月上旬までに、事業所の総点検（施設内の不明荷物の再確認・日々の個人別取扱量の管理等）と配達員の総点検（地域にあった配達量の確認・巡回管理等）を実施する。
同社では「今回の件は、平成16年に全社総点検を実施したにも拘らず惹起してしまったものであり、弁解の余地もない。今後は、委託配達員も含めた社員教育と作業管理の再徹底に努め、今一度全社一丸となって信頼回復に努める。弊社サービスをご利用いただいているお客様をはじめ、広く社会の信頼を損ない、多大なご心配ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びする」と説明している。
