ヤマト運輸は2月18日、旧日本郵政公社(現郵便事業)に対して、2007年12月12日に独占禁止法第19条、第24条に基づく不公正取引差止の上告に、最高裁判所より上告棄却の決定通知があったと発表した。
同社では、第一審から第三審までの裁判を通し、安価で良質な運送サービスを創出し続けるために、健全な競争を促進することが不可欠であり、平等な競争条件が確保されるべきであると主張してきた。
しかし、一連の裁判において公正・公平な競争条件を求めた主張が認められなかったことについて「極めて遺憾」と表明した。
今回の終局裁判の結果について「今後ともお客様に満足していただける良質なサービス商品の提供を通じて、裁判を通して主張してきた公正・公平な競争環境の実現を目指す」としている。
同社では、宅急便やクロネコメール便に加え、郵便事業会社が事実上独占している信書の領域も含めて、生活利便の向上に役立つ新しい事業はないか、検討を続けるという。