経済産業省、国土交通省は、2007年度からグリーン物流推進策の一環として、環境に配慮した物流プロジェクトの創成を支援する「ソフト支援事業」を創設する。
12月19日に開かれた第5回グリーン物流パートナーシップ会議で、国交省の尾澤克之・政策統括官付政策調整官（物流担当）が明らかにした。
これまで、すでに存在する「モデル型」「普及型」の優れた取り組みに対して補助金を交付してきたが、「運輸部門での取り組みをさらに進めるために、すでに存在するものだけでなく、新たなプロジェクトの掘り起こし、プロジェクト創成支援が必要」（尾澤政策調整官）として、2007年度から「ソフト支援事業」を創設することとなり、2007年度予算要求に盛り込まれた。
ソフト支援事業では、グリーン物流の推進に際し、ボトルネックの抽出、解決方法の検討などを事前に調査し、パートナーシップの構築を含めたプロジェクト創成支援を委託事業として行う。
この仕組みを実行するため、省エネルギーセンターに「物流等省エネルギー対策導入調査検討委員会（仮称）」を設置し、調査機関との間で委託契約を締結する。
