グリーン物流パートナーシップ会議（主催：日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：日本経済団体連合会）は、平成20年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取り組むCO2排出量削減プロジェクトの提案（ソフト支援事業、普及事業）について、二次募集分のソフト支援事業2件、普及事業9件の推進を決定ました。
なお、決定による助成金の予算は、ソフト支援事業（調査委託）が、1.5億円程度、普及事業（設備導入補助・補助率1/3）が20億円程度となっている。
決定した内容
ソフト支援事業
●食卓から始める低炭素社会実現のための物流省エネルギー対策導入調査事業
コープネットが取り扱っている食品の輸送について、バイオディーゼル燃料（BDF100）の導入や保冷温度、配送コースの改善について検討するとともに、食品の移動にかかるCO2排出量の表示について検討する。
環境エネルギー総合研究所、生活協同組合連合会、コープネット事業連合
●新聞配送及び折込ちらしの集約拠点構築による省エネルギー対策導入調査事業
新聞及び折込ちらしの配送拠点の集約化及び共同輸配送の実施による物流効率化事業の実現に向けた調査検討を行う。
ISnet、福井新聞社、日本商運
普及事業
●「冷凍食品」の「川崎市川崎区東扇島」⇔「広島市市内」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
冷凍食品の川﨑⇔広島間の輸送に関し、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトすることにより環境負荷の軽減を図る。
マルハニチロ食品、シジシージャパン、日本フレッシュ・ロジスティクス有限責任事業組合、ヒューテックノオリン、日本貨物鉄道、トナミ運輸、丸和通運
省エネ率：61.8％
●ビール用炭酸ガスボンベの充填業者から酒類卸・酒販店への直送による省エネルギー事業
ビール用炭酸ガスボンベの容器管理にRFIDを導入し、一括読取にて記帳業務を効率化することで、アサヒビール物流拠点経由で酒類卸・酒販店へ納品していたものを、日本液炭から直接納品を実施することにより輸送距離を短縮し軽減を図る。
アサヒビール、日本液炭、エキカ運輸、アサヒロジ
省エネ率：71.6％
●「空調機」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
ダイキン工業滋賀製作所内倉庫及び周辺倉庫から、大阪・愛知の各配送センターを経由し、全国へ配送していた「空調機」の輸送を、配送センターを経由することなく、直接全国へ配送することにより、配送距離を低減させる。併せて、周辺倉庫を、新設倉庫に集約することにより、輸送距離を低減させ環境負荷の軽減を図る。
ダイキン工業、三井住友ファイナンス＆リース、協同リース、センコー、伏見運送
省エネ率：27.4％
●「ビール製品」の滋賀工場～福岡工場間輸送を海運へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
「キリンビール滋賀工場～福岡工場」間をトラック輸送している「ビール製品」の輸送を、「大阪南港～新門司港」フェリー航路を活用した海上輸送にモーダルシフトするとともに、輸送車両を15tトラックから20tトレーラへと大型化して運行回数を減少させることにより環境負荷の軽減を図る。
キリン物流、名門大洋フェリー、フェリックス物流
省エネ率：49.8％
●「食用油脂」の「埼玉県」～「和歌山県」間輸送の「トラック」を大型化することによる省エネルギー事業
「食用油脂」の輸送において、「10Tタンクローリー車」による輸送から「20Tタンクコンテナ積トレーラ」の輸送へ輸送機材を大型化することにより輸送効率を向上させ、環境負荷の軽減を図る。
築野食品工業、築野運輸
省エネ率：36.4％
●「スケール」の「静岡県御前崎市」～「広島県安芸高田市」間輸送の「トラック」を大型化することによる省エネルギー事業
「スケール（フレコンバッグ入り）」の輸送において、「10Tトラック」から「15Tトラック」へ輸送機材の大型化をすることにより輸送効率を向上させ、環境負荷の軽減を図る。
アオイ化学工業、今井運送
省エネ率：22.0％
●「スクラップ」の「呉港」での「荷役手段」を大型化することによる省エネルギー事業
「スクラップ」の荷役において、「230型式バックホウ」から「450型式バックホウ」へ荷役機材の大型化をすることにより荷役効率を向上させ、環境負荷の低減を行う。
ナベショー、国興産業、エンジニアリングヒロ
省エネ率：45.0％
●「工業用ゴム製品」の「鳥栖」～「名古屋」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
「トラック」によって運ばれていた「工業用ゴム製品」の輸送について「鉄道」へモーダルシフトすることにより、環境負荷の低減を行なう。
NOK、日本石油輸送、筑後運送、日本貨物鉄道、脇田運輸倉庫
省エネ率：75.0％
●「スーパーマーケットの食料品物流」の物流センターの仕分け業務及び共同輸配送による省エネルギー事業
「九州物流センター熊本」と「大豊食品」と「フクワ」に分散していた「スーパーマーケットの食料品物流」の輸送拠点を「共同運輸松橋センター」に集約することにより、環境負荷の低減を行う。
マルショク、豊海物流センター、熊本コーヨー、共同運輸
省エネ率：27.6％
