国土交通大臣、経済産業大臣と12の経済団体のトップで構成する国際物流競争力パートナーシップ会議の第2回会合が、12月22日に開く。
8月の第1回会合、幹事会、ワーキンググループでの議論をもとに作成した「国際物流競争力強化のための行動計画案」について、最終決定を行う。
行動計画案は、日本企業の競争力強化の観点からアジアワイドのシームレスな物流圏構築のため、ASEANでの広域物流網の整備、物流関連の人材育成、物流資材の高度利活用、輸出入通関手続の電子化などに加え、通関システムの改革、インフラ整備などを内容としている。
