日本自動車工業会の張富士夫会長は12月21日の会見で、道路特定財源問題について「1033万人にも上る一般財源化反対の納税者の声が聞き入れられず、政府・与党が道路歳出を上回る税収を一般財源とし、20年度以降も現行の暫定税率を維持すると決定したことは遺憾。今後も粘り強く一般財源化の不合理さを訴えていく」と述べた。
今後の道路整備については「地方が産業を誘致しようとしても、道路がきちんと整備されていなければ企業は投資もなかなか出来ない」として、さらなる道路整備の必要性を強調した。
また、環境対応車について「環境対応は車両開発の中心におくべき課題」としつつ、ディーゼル、ハイブリッド、燃料電池、バイオエタノールなどを挙げて「2030年にどの技術が中心になっているかはまだ見えていない。全ての会社があらゆる技術を追いかけるわけにもいかないため、部品メーカーや電機メーカーも含めてコラボレーションをしていく」と述べ、重点的に開発していく低公害車を絞り込んでいく考えを示した。
