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香川松下電工/グリーン物流パートナーシップを展開、CO2を52%削減

2006年12月29日/未分類

香川松下電工(株)は、日本通運(株)四国支店、日本貨物(株)関西支社、(株)朝日通商、ジャンボフェリー(株)の4社とともに、2007年3月から、環境負荷を低減する物流体系を構築する「グリーン物流パートナーシップ」を開始し、物流コストの合理化と環境に配慮したCO2の削減に取り組む。これにより、2006年7月から開始しているトラックによる製品出荷の陸上輸送の一部を鉄道輸送のみに切り替えた現状に比べ、CO2排出量を52%削減できる、としている。

計画によると、買い手自らが物流コストを支払う、「取りに行く物流」による商品価格と物流費の分離による物流システムを構築して従来の商慣習を改善するほか、一部の買い入れ品を自社生産に切り替え、輸送距離の短縮。さらに、帰り便を利用した調達物流を鉄道・海上輸送に切り替えるなどのモーダルシフトを開始する。

香川松下電工では、ことし年7月から、物流分野での環境負荷低減に向けた「モーダルシフト」をスタートさせ、これまで商品を出荷する際にトラックを用いた陸上輸送の大半を鉄道 輸送に切り替えることで、トラックだけを用いていた場合に比べて、一運行あたり87%の CO2削減を実現させてきた。

今後は商品納入後の帰り便を利用した調達物流を、鉄道、海運にもモーダルシフトを拡大することで、一層の環境負荷の低減を図る。その際、多頻度小口配送による買い手側(=需要者)を重視した物流システムの改革を進めるため、これまでの納入者側が納入時の運送費用を負担して製品価格に添加するという「納入業者が届ける物流」から、仕入れ側が自らトラックを仕立てて輸送業者に物流コストを支払い、そのコストを合理化や効率的な輸送手段の選択など、「買い手が取りに行く物流」へ転換することで物流コストと商品価格を分離し、新たな調達の物流システム構築を目指す。

出荷場所から引渡し場所までの運賃を商品に乗せる店着価格制がこれまでの一般的な商慣習であるため、売り手である出荷側は輸送手段に配慮することがなかった、とした上で、商品価格に含まれた物流コストを分離させることで物流コスト(運送費)を明確化。売り手側が負担していた「届ける物流」を、買い手側が効率の良い輸送手段を選択できることで競争購買を導入、大量化の原理が働いて物流コストの高騰を防ぐ、と説明。交通渋滞や環境負荷への低減、輸送コストや在庫の削減にもつながる、と期待している。

また、これまでは、輸入材を大阪港から、埼玉県幸手市にある資材メーカーで生産した加工品を京都府舞鶴市の一次加工業者で部材として加工し、香川松下電工に納入していたが、これを改善して一次加工業者を介さずに資材メーカーから直接同社に資材を納入。また大阪港から運んでいた輸入材を一次加工業者で加工せず、四国内の業者から同社が材料を調達し、一次加工業者に代わって自社での内作に切り替える。

一部の製造工程の内作化により、幸手市の資材メーカーから香川松下電工へトラック輸送していた物流体制については、資材メーカーから、埼玉県越谷貨物ターミナルに搬入。香川松下電工の商品を越谷貨物ターミナルに納入した帰り便のJRコンテナで引き取るように変更する。

原材料の購入は大阪府岸和田市にある業者から香川松下電工へ、また香川松下電工から出荷する商品は京田辺物流センターへトラック輸送しているが、各拠点との間に、神戸港と高松港を経由した海運を活用することでCO2の削減が実現できるとしている。

一連の取り組みで、消費エネルギーが年間118.8klから57.3klと、年間45.6%に、排出するCO2も削減量が164tと、半分以下に改善できると期待している。

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