中央環境審議会大気環境部会は1月23日、「今後の自動車排出ガス総合対策について（最終報告案）」を取りまとめた。
物流分野では、流入車も含めた適合車への転換の促進について、対策地域外から対策地域内に輸送を行うような自動車輸送事業者や対策地域外から対策地域内に貨物自動車運送事業者に輸送を行わせる者について、排出量の抑制のために必要な取組を行うべきである。
例えば、自動車輸送事業者は、これまで様々な取組が行われてきたが、流入車対策についても一定の役割が果たせるものと考えられる。
また、地域内においての非適合車の使用の抑制のため、貨物自動車運送事業者と荷主や自動車が集中する施設の管理者等において、地球温暖化対策の観点で取り組まれているように、両者の連携を促すような枠組みが考えられる。
特にコントラクトキャリアのように特定の荷主と提携して契約輸送を行う形態もあり、このように荷主は、非適合車の使用の抑制への協力に一定の役割を果たせると考えられるとしている。
長い目で見ると持続可能な環境の形成の観点からは、関係者による自主的な取組を積極的に推進していくととともに、そうした取組状況を行政としてもフォローしていく必要がある。
交通量の抑制と交通流の円滑化についても、トラックのトリップ数の削減を図ることが求められ、モーダルシフト、共同配送の推進や自家用トラックから営業用トラックへの転換により輸送効率を高めること、効率的に物流を処理しうる流通業務地区や物流拠点の適正配置などにより交錯輸送を減らすこと、情報通信技術の活用により物流の効率化を図ることなどが必要であるとしている。
この場合、物流総合効率化法の活用やグリーン物流パートナーシップ会議による環境対応の物流体制の確立も重要であるという。
今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（最終報告案）詳細は、下記URL参照。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9038&hou_id=7935
なお、報告案について、2月7日まで、パブリックコメントを受け付けている。
意見募集要項は、下記URL参照。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9037&hou_id=7935
■意見提出先
環境省
水・大気環境局自動車環境対策課
〒100-8975東京都千代田区霞が関1－2－2
TEL03-3581-3351（代表）（内線6526）
FAX03-3593-1049
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