国土交通省は1月25日、2006年に日本籍船と日本の事業者が運航する外国船が海賊、海上武装強盗などから受けた被害の状況について、外航海運事業者などからの報告を基にまとめた。
それによると、日本関係船舶の中で、単に船舶に乗り込まれたものを含め、海賊などの被害を受けた船舶は8件（前年は9件）だった。
船籍別の内訳としては、パナマ籍7隻、バヌアツ籍1隻となっており、日本籍船の被害はなかった。前年は日本籍2隻、パナマ籍6隻、香港籍1隻。
また、被害船舶の中で日本人が乗船していた船舶は2隻で、発生場所は、バングラディシュとタンザニア沖の事案以外は、インドネシアの周辺海域で発生している。
海賊行為などによる死者、行方不明者、負傷者はなかったものの、船に乗り込んできた海賊に縛り上げられ金品を強奪される事件が発生している。
発生事案を見ると、2004年と2005年は航行中に襲撃される事例が目立っていたが、2006年は錨泊・停泊中に襲撃される事例が6件あった。
被害を受けた船舶では、見張り強化や巡回監視などの措置がとられていた。8件の発生件数には計上されていないが、海賊が乗っていると思われる小型船に追跡されながらも、アラーム吹鳴、消火ホースによる放水、ジグザグ航行などの回避操船により、追跡を振り切り海賊の侵入を防止した未遂事例が数件報告されている。
