(株)NTTデータと富士通(株)、日本電気(株)、(株)日立製作所、東芝テック(株)は2月1日、(株)日本航空の協力のもと、IDコマース基盤の航空手荷物業務(「JAL手ぶらサービス」)の適用効果に関する実証実験を開始した。
時期は、2月1日から2月28日(1ヶ月間)、成田国際空港第2旅客ターミナルビル3FMカウンタで行う。
実験対象である「JAL手ぶらサービス」は、航空手荷物を宅配会社、空港宅配会社や航空会社など、複数の企業を経由して搬送しているが、各社が独自の管理コード体系を採用していることから、一つの手荷物に複数の異なる管理IDが付与されている。
しかし企業の間で複数のID情報を連携し、管理する仕組みがないため、異なるIDを相互に紐付ける作業を手作業で行うなど煩雑な業務が発生していた。
今回の実験では、これらの企業がIDコマース基盤を利用することで、同一の手荷物に付与された複数の異なるIDを相互に連携し、自動認識させることができるため、航空手荷物管理業務の効率化が期待される。
あわせて、旅客への手荷物チェックイン情報の開示により、手荷物のチェックイン状況をパソコンや携帯電話から確認できるなど、旅客の利便性向上についても期待されている。