ジョーンズラングラサール（株）は、東京を中心とする首都圏の不動産市場の需給面、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析するとともに、12ヶ月の予測をまとめた調査レポート「2006年第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。今回から半期ごとに物流市場の分析を新たに追加した。
リポートでは、「元来、倉庫などを自社所有することが多かった物流市場だが、コスト削減や資産のオフバランス化といった必要性から、セールス&リースバック、ビルド・トゥー・スート、3PLの需要は高まっている」と分析し、テナントについて「立地や賃料レベルを検討し、業務集約、拡大を図るため、優良物件を探している」としている。
物流施設の供給は「外資系ファンドの動きが活発で、既存施設は投資不適格物件が多く、1万坪～4万坪といった大型施設が開発物件の主流となっており、東京湾岸エリア等では開発可能な土地が不足しているが、一方で、一部供給過剰になりつつあるエリアも見受けられる」という。
賃料・価格動向は、「一部で用地不足もあるものの、コスト意識が高く、契約期間も長いため、賃料上昇が見られるわけではなく、2006年下半期の賃料は東京湾岸エリアで月額坪当たり6,200円、内陸エリアで同3,600円」と分析している。
この1年間の見通しについては「供給側と荷主側ともにコスト意識が高いことから、大幅な賃料上昇は見込めない。しかし、今後も市場は堅調に推移していくものと思われる」とみている。
