ジョーンズラングラサールは3月13日、2008年第4四半期不動産調査レポートを発表し、物流市場について、企業業績の下振れによって需要は減退、また、一部エリアで供給過剰によりテナント決定率の低迷が顕著になっているものの、テナント誘致の状況には二極化の一面が見られているとしている。
今後12カ月の見通しは、世界的な景気後退による需要低迷から、主要国で生産調整が相次いでおり、物流施設の需要減退が懸念されている。
しかし、大型で最新仕様の物流施設に対する需要は、3PL事業拡大の流れや全体的なストック量不足から、今後も一定の水準が見込まれるものと考えらるという。
リサーチ部門の責任者でローカル・ダイレクターの赤城威志は「2008年第4四半期は金融危機の影響が世界的な実体経済の低迷という形で顕在化した期であった。金融機関のみならず、輸出を中心とした製造業への影響が急速に増大している。これに起因する雇用調整及び物流量の減少は徐々に拡大してきており、今後も継続が見込まれることから、国内のオフィスとロジスティクスマーケットにおける需要低迷は少なくとも今年1年は無視できないものになるだろう。」としている。
