ジョーンズラングラサール社がまとめた中国の物流不動産市場の現状・将来展望レポートによると、新興の物流拠点は、相対的に地価の低い内陸部に移動していることが分かった。また、物流施設の分布全体をみると、85％が長江デルタ、珠江デルタ、渤海地域に所在しており、依然として上海を中心とした地域が中国の主要な国際玄関口として認識されている、と指摘している。
レポートでは、今後台頭してくるであろう物流拠点都市の予測や、第二次拠点都市の注目点、現在の最重要拠点都市の具体的な特徴について説明。
10の新興物流拠点については、より内陸都市に移動しているとし、輸出が主な原動力となっている既存の沿岸物流拠点と異なり、新興物流拠点は国内市場の急速な拡大に応じて発展している点を指摘。
さらに沿岸物流拠点と異なる点として「地価が相対的に低く、物流施設開発のために利用できる土地が多い。成都、杭州、瀋陽では物流活動の4分の3を占める小売業が重要な要素となる一方で、重慶市、南京、武漢、ハルビン、長春、西安、鄭州は自動車製造業などの堅調な生産活動が物流需要を増加させる」などと分析している。
また、85％の施設が長江デルタ、珠江デルタ、渤海地域に集中している点については「長江デルタでは上海が引き続き最有力都市であり、国内活動の3分の1の割合を占める。中国における主要な国際玄関口として、上海は明らかに他の都市より進んでおり、大半の国際物流事業者や開発担当者から支持されている」と説明。
このほか、レポートでは中国の物流業界が「極めて細分化された状態や不透明な法規制が物流コストを高くしている」と指摘。こうした事情から、不動産開発担当者は効率化を進める中でよりハイスペックな建物を求める物流事業者の高まる需要に対応していくことになる、とした。
