国民生活センターは、引越サービスをめぐるトラブルの実態と利用のポイントを発表した。
引っ越し事業者は、基本的な荷受・運送・荷物の引渡しサービスをはじめ、「全部お任せ」と言われるような荷造りから荷解きまでを引き受けて消費者の手を煩わせないタイプなど、さまざまなニーズに応えるサービスを提供している。
一方で、引っ越しサービスに関する苦情も少なくない。全国の消費者相談窓口に寄せられた引っ越しサービスに関する相談を見ると、消費者からの相談件数は増加傾向にあり、その内容も「荷物を失くされた」、「新居の床に傷をつけられた」、「苦情を申し出たが誠実に対応してくれない」など多岐に渡っている。
このため、引っ越しサービスに関するトラブルの実態と問題点について整理・分析し、情報提供するとともに、関係機関に対して要望等を行うこととする。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると、引っ越しサービスに関する相談は、平成13年4月から平成18年12月末日までに11,784件となっている。ここ数年間は年間2,000件前後で推移していたが、平成17年度には2,500件を超えた。
相談事例からみた問題点は「見積り段階の問題」「引っ越し当日のトラブル」「実態と異なる広告等のイメージ」「紛失や毀損など」「附帯サービスに関するトラブル」で、消費者へのアドバイスは「見積書・引越約款は契約書という認識を持つこと」「事業者は複数の見積りを取った上で納得して決めること」「引っ越し作業時及び作業終了後には点検すること」「消費生活センター等の公的な相談機関に相談すること」としている。
報告書の詳細は下記URLを参照。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20070207_2.pdf
連絡先
相談調査部
電話03-3446-0999（相談受付）
