釜山港湾公社は、事業機能を強化するため効率的な組織への改編に乗り出した。組織改編案の策定は韓国生産性本部が請け負う。
2006年の港湾公社法改正で水域施設の管理が事業部門に含まれ、海外港湾造成などが可能になったことを受け、港湾開発、運営の自律権が拡大。組織機能の変化と強化が求められることから、組織改編に踏みきった。
現状分析と職務分析などを通じ、効率的な組織への建て直しと合理的な人材運営策などを打ち出す計画で、構成員間のワークショップと役職員教育を経て3月末に完了する。
BPAのノ･ジュンホ企画調整チーム長は、｢急変する環境変化の中で、BPAの組織強化を通じて釜山港の持続的な発展を図っていく｣と話している。
